ただ、その一方でトランプ米大統領は２０１７年８月のアフガン駐留米軍の追加派遣の発表で、パキスタンについて「テロリストに安全地帯を提供している」と名指しで非難。支援や同盟待遇の撤回をちらつかせた。
米国はパキスタン軍情報機関「統合情報部」（ＩＳＩ）がアフガンのイスラム原理主義組織タリバンの後ろ盾であり、オバマ前政権下でアフガン駐留米軍が削減されて以降、タリバンの勢力回復を事実上後押ししてきたとみている。
ジャンジュア補佐官は「テロリストの避難所がどこにあるか教えてほしい。われわれはテロリストとの戦いで血を流した。この話はマティス米国防長官にも伝えてある」と安全地帯について否定。ただ、「パキスタンには３００万人のアフガン難民がおり、その仲に混じっているというのならそれは見分けようがない」とも話した。
国父の棺の上に中国からのシャンデリア
パキスタンは１９６０年代以来、中国と密接な関係がある。特に近年は米国との関係が冷え込んだこともあり、その接近は急速だ。
一帯一路の関連プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタン全体に約６００億ドル（６兆７５００億円）が投下される見込みだ。パキスタンを抱え込むことで、南アジアで存在感を高める狙いがある。
