すでに「中国を脅威」と認めている米国で、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲けば、一層強力な「対中シフト」が敷かれることは間違いない。そんな時機に、なぜ日本が「日中友好」路線への回帰をアピールするのか。
この馬鹿げたプランが浮上した要因の一つに、日本国内の薬不足があろう。漢方材料の生薬や、ジェネリック薬の大供給地である中国のご機嫌をとるための「開発協力」かと推測する。
それでも、日米離間の糸口、ウイグル人らへの重篤な人権侵害への加担すら予想される「日中ワクチン」計画は、何としても阻止しなければならない。
親中・岸田政権の親中・厚労相に、厳しい上にも厳しい「国民の声」を届かせるときである。
ありもと・かおり ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
