三井住友海上火災保険は２０日、公立中学校で休日の部活動を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる「地域移行」に向け、指導者をサポートする認証制度を新たに創設すると発表した。部活動改革は教員の代わりとなる指導者の育成と人材確保が重要課題。リスク管理に特化した知識の習得を促すとともに、認証を与えることで、生徒や保護者に安心と安全を担保する狙いがある。
損害保険大手の三井住友海上は保険事業の知見を生かし、教員の代わりとなる指導者向けに「救急救命・救護」をはじめ、「コンプライアンス・ハラスメント」（生徒、保護者らとの適切な関係構築や体罰防止）、「メンタルヘルスケア」（生徒の心の変化に対する気づき、いじめ対応）など７項目の学習テーマを用意。インターネットを通じた「ｅラーニング」を活用し、各項目の研修とテストを受講した上で認証を付与、その情報を保護者らにも公開する支援サービスを始める計画だ。
このほか、指導者の人材バンク設置など部活動の地域移行を全国で推進する「スポーツデータバンク社」と連携し、受講した人材の派遣も実施する予定。遠隔地ではオンラインによる支援も検討する。