東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党の青山繁晴参院議員と、武蔵野市を地盤とする長島昭久元防衛副大臣が２８日、ＪＲ武蔵境駅前で「反対」の立場から街頭演説を行った。
条例案は、外国人でも日本人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」に住民投票の権利を与える内容で、「憲法違反とされる『外国人参政権』の代替として利用されかねない」との懸念が噴出している。
青山氏は約２００人の聴衆を前に、８月の市民向け意見交換会の出席者が１０人だったことなどを踏まえ、「松下市長は市議会で賛成反対を決める前に、住民の意見を、もう一度、広く吸い上げるべきだ」と条例案の撤回を求めた。
長島氏は「住民投票は政治的意思決定に大きな影響を与えかねない。広い意味での参政権を行使するのは日本国民であるべきだ」「武蔵野市で起こっていることは、（全国の）どの自治体でも起こり得る」などと問題点を指摘した。
駅前では市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が、「反対」の署名活動を進めていた。
金子宗徳代表は「ネット上での反対署名だけでも２万弱集まっている。手応えを感じている」と語った。
