熊本県などによると、今回の豪雨で県内の医療機関は３０の施設で浸水被害が発生。福岡県では４７施設、鹿児島県でも３施設に被害が出た。熊本と福岡では入院患者の診療が一時的に停止し、現在も再開できていない施設も複数ある。
災害時、医療機関がどのように業務を継続するかは、過去の災害でも課題となってきた。
厚生労働省によると、平成２３年の東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県で医療機関が深刻な被害を受け、長期間にわたって影響が出た。これを受けて２５年、厚労省は全国の病院にＢＣＰ策定を要請したが、２年前に行われた調査では、回答した全国の７２９４病院のうち、ＢＣＰ策定済みは約２５％にとどまっていた。
なぜ、ＢＣＰの策定は進まないのか。東北大学災害科学国際研究所の佐々木宏之准教授はその要因を、「各病院にノウハウがなく、人手と費用を割けない」と指摘する。
厚労省はＢＣＰ策定の「手引き」を公表しているが、地域事情や病院の規模で対応が分かれることから「一概には示せない」（担当者）と、明確な基準は示していない。球磨病院のように、ＢＣＰで豪雨対応を具体的に定めていなかったために実効性を欠いたケースについて佐々木准教授は、「ＢＣＰはあらゆる災害に対応したものにすべきだ」と指摘。「機材の故障などで病院の機能が停止することも想定し、診療継続のための代替案を事前に決めておくことなどが重要だ」と話した。
