石田真敏総務相は１６日の閣議後記者会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題について、同社が今後設置する第三者委員会による実態調査や体制改善策などを「早急に報告するよう求めた」ことを明かした。また、これらの調査結果などの報告を踏まえて「さらなる対応を検討したい」と述べた。
総務省はかんぽ生命と同社の保険販売を担う日本郵便で顧客の不利益になる保険の乗り換え販売が繰り返されていたことが発覚した後、所管する日本郵便に対して６月に不適切販売の状況や改善策などを報告するよう求めた。
総務省は７月１０日に報告を受けたが、中身については同日にかんぽ生命と日本郵便が記者会見で説明した内容で、「（対応を）検討中とされる部分があり、第三者委でもこれから調査が行われるということだった」ため、改めて早急の報告を要請したという。
石田氏は「両社が顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせたことは誠に遺憾」との見解を示した。その上で、「抜本的な改善策を早急に検討いただきたい」と語った。
金融庁は、かんぽ生命と保険販売を委託される日本郵便の管理体制が不十分だと問題視。顧客に不利益な事項を十分に説明しないなどの不備があったとみて、業務改善命令などの行政処分を下すことを検討している。一方、総務省も事態を重くみており、調査結果など今後の報告を受けて、行政処分を下す可能性がある。