かんぽ生命保険が顧客の不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、平成２８年度以降に顧客が一時的に無保険状態になったケースが約４万７０００件に上ることが９日、分かった。新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約２万２０００件あることも判明しており、販売を担う郵便局員が手当目当てで行った疑いがある。金融庁は事態を重く見て、業務改善命令などの処分の検討に入った。
かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が１０日に記者会見して謝罪し、再発防止策などについて発表する。
かんぽ生命では社内規定で、旧契約の解約から３カ月以内に新契約が結ばれたケースを乗り換えと定義。契約した局員に支払われる手当が新規契約の半分となる。一部の局員が手当の満額受給を狙い、解約から４カ月が経過した後に新契約を結ばせていた疑いがある。この場合、顧客は短期間、無保険状態になる。２８年４月～３０年１２月の間で、新契約前の４～６カ月間に無保険だった事例は約４万７０００件確認された。
また、新契約後、６カ月以内に旧保険を解約した場合も乗り換えとなって手当が減る。このため、６カ月が経過した後に解約させるケースもあった。顧客は解約まで新旧両方の契約の保険料を負担することになる。こうした二重払いが約２万２０００件あった。
このほか、かんぽ生命は６月２７日、保険の乗り換え時に顧客に不利益となったと疑われる事例が２万３９００件あったと発表した。