辻元氏側「パーティー券収入として適切に処理」
一方、辻元氏の事務所には６日午前、記載の食い違いについて質問状を送付した。
辻元氏側は同日夕に文書で、１０月６日の１０万円について「政治資金パーティーの対価に係る収入（２０万円を超えないもの）として適切に処理をしています」とし、研究会側で「収支報告書に誤記載があったことから、速やかに修正を行ったという連絡を受けています」と回答してきた。
政治資金規正法では、２０万円を超える政治資金パーティーの収入は、購入者の氏名、住所、金額などを記載して、開示しなければならない。１回２０万円以下の購入者については報告義務はない。
改めて、研究会側に連絡すると、「ご指摘を受け、確認させていただいた結果、収支報告書の寄付金として処理していたことが分かったので、本日、すみやかに修正を行った。われわれの方に誤りがあった」「（１０月６日の１０万円はパーティー券代として振り込んだもので）項目の振り分け間違い」と説明した。
ともかく、国民の政治不信を払拭するためには、政治資金の透明性向上が不可欠。寄付とパーティー券の公開基準を一致させてはどうか。
