習近平国家主席率いる中国が、日本を含めた世界５０カ国以上に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米国がついに動いた。米司法当局は、ニューヨーク・チャイナタウンにおける、中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして男性２人を逮捕した。中国公安部の指示を受けて活動していたという。日本でも複数の「非公式警察署」の存在が指摘されているが、明確な「主権侵害」に対し、岸田文雄政権はどう対応対峙するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による、怒りのリポート。
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米司法省は１７日、中国がニューヨーク市内に設置した「非公式警察署」の開設と運営に関与した中国系米国人２人を逮捕した、と発表した。非公式警察署は日本にもある。岸田政権は何をモタモタしているのか。
私は昨年１１月の本欄で２回にわたって、この問題を取り上げ、岸田政権に断固たる対応を求めた。国会でも参政党の神谷宗幣参院議員が政府に２回、質問主意書を提出した。だが、政府は「我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えは差し控えたい」などと回答しているだけだ。
目の前で堂々と日本の主権が侵害されている恐れが極めて高いのに、まるで、やる気が感じられない。これでは、いくら中国に「ルールに基づく国際秩序」などと説いても、鼻であしらわれてしまう。
