脱炭素化の関連で、巨額の投資計画を打ち出す企業が相次いでいる。背景には水素や電気自動車（ＥＶ）といった有望分野のビジネス拡大に加えて、自社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らす狙いがある。こうした「グリーン投資」は、イノベーションの創出や国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げを含め、さまざまな好影響をもたらすと期待されている。
脱炭素化の関連投資で目立つのは、対外的なビジネス拡大をにらんだ投資だ。三菱商事は１０月中旬、令和１２（２０３０）年度までに２兆円を投じると発表。収益拡大が見込める再生可能エネルギーや水素・アンモニア関連などを重点分野と位置づけ、資金を積極投入する方針だ。１１月２９日には日産自動車が電動車の開発を加速するため、今後５年間で２兆円を投入すると発表している。
自社の温暖化対策に振り向ける動きも目立つ。三井不動産は、１２年度の温暖化ガス排出量を元年度比で４割減らす方針。このため１千億円超を投じ、自前の再生エネ発電所建設や保有物件の省エネ対策に充てるという。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１２年までに約１千億円を投じ、「クリーンな燃料への転換などに役立てたい」と話す。
投資拡大の効果は既に表れ始めている。日本政策投資銀行が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査によると、３年度の全産業の国内における設備投資額は、前年度比で１２・６％増と大幅に持ち直す見通し。新型コロナウイルス禍で見送られていた投資の再開に加えて、ＥＶをはじめとする脱炭素化の関連投資が増えるためという。
各社が投資を増やしているのは、各国政府がカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向け、政策や規制を強化しているのに対応するためだ。また新たな事業機会を獲得したり、ＣＯ２排出削減に対する投資家や取引先の要求に応えたりすることも動機とみられる。
一方、逆に投資が負担となって事業活動を縛る可能性も否めない。鉄鋼業界の場合、ＣＯ２排出を大幅に減らすには水素を使う製鉄法の導入が不可欠だが、日本製鉄は研究開発に５千億円、設備の実用化に４兆～５兆円が必要とみている。資金確保も重要な課題で、１２年までに脱炭素化で約７千億円の投資を計画する東京ガスは、株主還元を減らすことで年間数十億円を捻出する考えだ。（井田通人）