大阪地裁に民事再生法の適用を申請した医療法人「友愛会」（大阪市福島区）が、大阪市から過去に無担保融資された約５億円のうち、約２億２千万円が未返済であることが８日、市への取材で分かった。市は全額返済を求めるとしているが、回収できない可能性がある。
同法人は福島区で「松本病院」を運営。帝国データバンク大阪支社によると、同病院は今年１月から新型コロナウイルスの軽症・中等症患者の入院を受け入れていたが、新病棟開設に伴う先行投資の負担がのしかかり、８月に倒産した。負債総額は約５２億円に上る。
市によると、平成９年に条件などを定めた要綱がない融資制度（現在は廃止）で、特別養護老人ホームの整備費として同法人側に無担保で約５億円を融資。償還期間は２０年で一部は返還されたものの、７月末時点で利息を含む約２億２千万円が返済されていない。この無担保融資をめぐっては、市議会で市による「厚遇」だとして問題視されていた。
同法人側は民事再生法の適用を申請したことについて、ホームページで「過去の設備投資に伴う過大な有利子負債など、法人経営の稚拙さに起因するもの」などと説明。他の事業者と事業譲渡に向けて基本合意を締結しており、病院機能を維持して再生を目指すとしている。