韓国の失業率は１４年から昨年まで４年連続で悪化している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３３カ国の平均失業率が改善するなか、若年層の失業率が１０％を超える韓国が独り負け状態だ。
文政権は公共部門を中心とした雇用創出を掲げる一方、最低賃金の引き上げも行ったが、民業を圧迫するうえ、新規雇用が減少する事態を招いている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も年次報告書で「公共部門の雇用の拡大には慎重であるべきだ。さらに最低賃金の引き上げは注意深く行うべきだ」と注文を付けている。
最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、悪化したままだ。
韓国観光公社によると、昨年の韓国の観光収支の赤字は過去最大となった。韓国を訪れた外国人旅行客は前年比２２・７％減だったが、中国人観光客が４８・３％減と半分近く減っている。
こうしたなか、韓国の若者世代を中心に文政権への不満が高まっていると前出の勝又氏は分析する。
「２０〜３０代の若年層は反北朝鮮が多いうえ、仮想通貨をめぐる政策にも不満が募っている」
韓国経済には平昌並みの寒風が吹きすさんでいる。
