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「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手

 「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が、交換業者コインチェックの「NEM(ネム)」流出事件で信用を落とし、価格の低迷が長引いている。こうした中、政府は3月、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を閣議決定した。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でテーマとなる見通しで、政府は規制強化と同時に技術革新も進め、ルール作りを主導する考えだ。[続きを読む]

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