経済インサイド

「科学的根拠」でハンドドライヤー解禁 経団連の次の狙いは海外出張

 経団連が13日、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動を両立させる行動様式の改革で、新たな一歩を踏み出した。感染拡大防止の指針を再改定し、オフィスや製造現場にあるトイレでのハンドドライヤーの使用制限を緩和したことは、国内主要企業で構成し政策提言も行う経団連が、一部の意見をうのみにせず、科学的なエビデンス(証拠)に基づいた対策を重んじる姿勢をアピールしたといえる。感染拡大の長期化が懸念され政府が対応に苦慮する中、経済界には「新たな日常」へのさらなる改革が期待される。[続きを読む]

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