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IOCバッハ会長、東京五輪の無観客開催に含み 中止、再延期は否定 英紙報道「日本政府は中止を結論付けた」

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産経新聞

オンラインでインタビューに答えるバッハ会長=21日 1/2枚  東京五輪・パラリンピックをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が「代替案はない」と述べ、予定通りの開催を明言した。開催形式をめぐっては無観客や観客数の制限に含みをもたせた。一方、英紙タイムズの電子版は「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。

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 21日、共同通信のオンラインでのインタビューに応じたバッハ会長は、「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランB(代替案)もない」と開催の意思を改めて示した。「開催への決意と自信は昨年11月の来日時と同じだ」とも強調した。

 バッハ会長は「安全が最優先という点でタブーはない」とも述べた。選手村での滞在日数を制限することで開閉会式の参加者は「大幅な削減につながる」とし、大会実現のために選手らは「柔軟に対応し、犠牲も払わなければならない」と発言。無観客や観客数を制限する可能性を否定しなかった。

 チケット販売の観点から観客数の最終判断は「3、4月が非常に重要になる。6、7月まで待てない」と指摘した。バッハ会長自身は5月の聖火リレーに合わせて被爆地の広島を訪問したいとの意向も明らかにした。

 バッハ会長は代替案を排除した根拠として、菅義偉首相や森喜朗・大会組織委員会会長らが「必ず実現する」と強い意志を示したことなどを挙げた。開催の決定権を持つIOCが、日本側に責任を迫る思惑も透けてみえる。

 一方、英紙タイムズ電子版は、「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。与党幹部の話として伝えており、2032年の開催を確保するなど、中止を公表しても面子が立つ方法を模索しているとしている。

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  • 国立競技場の座席は無観客でも目立たないデザインだ

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