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大阪市主催の都構想説明会、質疑続々 反対派は「一方的」と批判

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参加は事前申し込みの市民に限定された住民説明会。ソーシャルディスタンスを確保した座席配置で行われた=26日、大阪市北区(安元雄太撮影) 1/3枚  大阪都構想に関する大阪市主催の住民説明会が26日、始まった。制度の内容について市民から「分かりにくい」との声も上がる中、松井一郎・大阪市長や吉村洋文・大阪府知事が出席し、参加者の質問に直接回答。松井氏は「二度と『府市対立』と呼ばれる大阪に戻さないようにしたい」と主張し、実現により二重行政解消を目指すと説明した。

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 「選挙で選ばれる特別区長が自治体運営をすることで、ニーズにあったきめ細かな施策を実行できます」

 午前10時半から市中央公会堂(北区)で始まった説明会で、松井氏は市を4特別区に再編するメリットについてこう語った。

 今回の説明会は新型コロナウイルスの感染防止のため、参加は事前申し込みをした市民に限定。協定書の内容をまとめたパンフレットも配られ冒頭、府市副首都推進局の担当者が協定書のポイントを紹介した後、松井、吉村両氏が、都構想の必要性を説明した。

 吉村氏は、府が司令塔となって取り組んでいるコロナ対応など現在の府市連携について、「松井市長とぼくという人間関係に依存した奇跡的な状況だ。制度にしなければ、必ず二重行政に戻る」と指摘。「広域行政を府に一本化する制度に移行すべきだ」と訴えた。

 午後にはクレオ大阪中央(天王寺区)でも説明会を開催。いずれの会場も質疑応答の時間になると参加者から多くの手が挙がり、「今の大阪市の税収が他の自治体に使われることはないのか」「特別区間の格差が気になる」といった懸念や、「区議はどうやって決めるのか」「大阪都への名称変更はどうするのか」といった質問が相次いだ。松井氏らが応じたが、時間内にすべての質問に答えることはできなかった。

 参加した大阪市中央区の無職、井之上芳雄さん(65)は「説明は分かりやすかったが、推進側の視点でバラ色のことしか言っていない。推進・反対双方の立場から討論のようなこともしてもらいたかった」と注文。大阪市旭区の幼稚園教諭の30代女性は、「今の住民サービスがなくならないか心配だったが、都構想が実現しても維持されると聞いて安心した」と話した。

■反対派「一方的」と批判

 大阪市主催の住民説明会が行われた市中央公会堂周辺では26日朝、大阪都構想に反対する市民団体などがビラを配布したり、反対演説を行ったりした。

 反対派の自民党大阪府連は説明会について「一方的だ」と批判する。大阪市議団の北野妙子幹事長は、「説明会は推進派の主張だけしか伝えないもので、公平・公正ではない」と主張。自民府連の左藤章政調会長も26日、記者団に対し、「反対派の意見を配らないのは、行政として偏っている」と非難した。

 自民府連は住民投票に向けて9月中旬から反対運動を本格化。今後も大阪市議らが独自に説明会を行い、都構想の問題点を訴えたり、市民からの質問に答えたりする予定だ。北野氏は「住民投票で可決したら二度と大阪市には戻れないということを地道に訴えていきたい」と話した。

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