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「強烈なド正論!」「50億返金きたー」 党資金配分、国民・玉木氏の“内ゲバなら全額国庫返納”発言がネットで話題に

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両院議員総会を終え、記者会見する玉木雄一郎代表=19日午後、東京・平河町の都市センターホテル(酒巻俊介撮影) 1/1枚  「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」。国民民主党の玉木雄一郎代表が19日の記者会見で、同党が持つとされる約50億円の資金配分についてこう発言したことが、ネット上で「強烈なド正論!」「50億返金きたー」などと話題になっている。党の資金が今後、どう取り扱われるのか。国民の血税を原資とした政党交付金も含まれるだけに、ネットユーザーの関心も高いようだ。

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 報道によると、国民民主党は19日に開いた両院議員総会で、解党して立憲民主党と合流する案を賛成多数で可決。所属議員の大半は合流に加わり、合流新党の規模は140人を超える見込みという。一方、玉木氏は参加せず、合流反対派で新党を設立する意向とされる。党の資金については合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案が浮上するなか、ネットで注目を集める玉木氏の発言は、総会終了後の会見で飛び出した。

 発言のインパクトは大きかったようで、ツイッターには「こんなこと本当に言ったんなら見事ですわ……」「素晴らしいと思います」「うん、それがいい」「少し見直しました」「返納は賢明な判断ですね」などと玉木氏を支持する声が相次いでいる。「よく言った!その言葉、信じますよ!先の道は厳しく、時間もかかると思うけど、慌てず一歩一歩進んで欲しい」とエールを送る人もいた。

 これに対し、「また威勢のいい事を言うだけじゃねえの?」「真意はわっかんねーけど」と懐疑的な見方を示す人も。実際、解党したみんなの党などが国庫へ返納した前例もあるだけに、「当たり前では?」「すでに内ゲバなんだから、早く返してちょうだい!」「内ゲバならと、条件など付けなくて、すぱっ!と返納しなされ。。。その方が、国民の支持を得られますな」と、返納は当然と主張する意見も少なくなかった。

 また、玉木氏が合流賛成派と反対派の「分党」を表明した経緯から、「内ゲバというのはあなたの今までの行動を自身で否定してますよ」「内ゲバを仕掛けようとしてるのは玉木新党の方じゃないんですかね。合流組は『みんなで合流しよう』か『玉木代表の決断を尊重する』のどちらかが殆(ほとん)どで、相手を慮(おもんぱか)った発言しかしてないのにね」といった批判的なツイートもみられた。

 過去には平成27年、分裂に陥った維新の党(当時)の橋下徹大阪市長(同)がツイッターで、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明し、話題になったことがある。ネット上で波紋を広げている玉木氏の発言。政党助成法に基づく政党交付金は、国民が1人あたり250円負担する税金が原資となっているだけに、ツイッターには「解党したときに、その金、まず国庫にかえすべきだろ?国民の税金をなんだとおもってんだよ」「金目当てで烏合離散繰り返してないで、元々税金なんだから全額国庫返納しろよ」といった厳しい意見も散見された。

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