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生活保護の親族照会「10年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館外観=東京都千代田区(納冨康撮影) 1/1枚  厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として20年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「10年程度」に改めた。

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 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。

 厚労省はこれまで、(1)親族が高齢や未成年(2)家庭内暴力(DV)があった-などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに(1)本人が親族に借金をしている(2)相続をめぐり対立している(3)縁が切られていて関係が著しく悪い-などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

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