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新型コロナ、厳しい医療体制続く埼玉・千葉が危ない 首都圏は緊急事態宣言「再延長」も

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産経新聞

緊急事態宣言10都府県の医療提供体制 1/2枚  新型コロナウイルス緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県を含む計6府県が月末までで解除される。これに対し、首都圏は3月7日の期限まで継続されるどころか、再延長論も浮上する。東京都の指標が改善する一方、特に千葉県と埼玉県では厳しい医療体制が続いている。

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 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、首都圏の緊急事態宣言を期限の3月7日に解除できるかどうか問われ「両方の可能性がある」として再延長の可能性に言及。「現状では、他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘した。

 ネックとなっているのが医療提供体制だ。全入院者か重症患者の使用率のいずれかが50%以上で「ステージ4(爆発的感染拡大)」に相当する。

 千葉県では全入院者の病床使用率が54%、人口10万人当たりの療養数も27人といずれもステージ4に相当する。東洋経済オンライン発表の「実効再生産数」も24日時点で0・98と、感染拡大を示す1に近い状況だ。

 埼玉県も全入院者の病床使用率が50%とステージ4だ。

 東京都の重症患者の病床使用率は14日時点で86%だったが、直近で33%まで低下した。厚生労働省と都で基準が統一されていなかったが、今回から「分母」に当たる病床数が増え、指標が改善した。ただ、都の24日時点の使用率は約21%で、なおも開きがある。

 一方、先行解除が決まった京都、大阪、兵庫の3府県は、これまで全ての飲食店に午後8時までの時短営業を求めてきたが、午後9時までに緩和、段階的に解除する。

 ただ、3月以降に解除後のリバウンド(再拡大)が警戒されるほか、感染力が強い変異株については、尾身氏が「ほぼ間違いなく、既存の株に置き換わり増えていく」と述べている。

 ワクチン接種が本格化するまで、正念場が続く。

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  • 3月7日で解除できるか。1都3県の知事は危機感を強調している

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