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核ごみ調査で住民から賛否両論 北海道神恵内村で初の説明会

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産経新聞

北海道神恵内村で開かれた国と原子力発電環境整備機構(NUMO)による住民説明会=26日午後 1/1枚  原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、選定の第1段階となる文献調査への応募検討を求める請願が議会に出された北海道神恵内(かもえない)村で26日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)による初めての住民説明会が開催された。国側が処分方法や文献調査などについて説明し、村民からは賛否両方の意見が出された。

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 神恵内村は北海道電力泊(とまり)原発がある泊村の隣に位置し、人口約820人。説明会には約130人が出席し、質疑応答では「危険はないのか」「本当に適した場所に決めてほしい」「風評被害対策はどうするのか」といった不安や疑問が出された。

 一方、「隣村に原発がある以上、その廃棄物をどうするかは考えるべきだ」「人口が減り、将来を考えると一つの選択だ」などと応募に賛同する意見表明も相次いだ。

 説明会終了後、50代のパート女性は「子供たちがいつでも帰ってこられる村であってほしいが、戻っても仕事がないのが現実。簡単に決められないので、家族で話し合いたい」と話した。

 40代の民宿経営の女性は村外から「反対してほしい」という電話があるといい、「実際に調査となれば風評被害を受けながらやっていく自信はない。村民が5年先や10年先の未来図が描けない状況だから、応募を考えるのも分かる」と苦しい胸の内を明かした。

 住民説明会は30日までに計5回開催され、住民から出された意見などは10月2日の村議会常任委員会で報告される。

 神恵内村では、村商工会が今月8日、文献調査への応募検討を求める請願を村議会に提出。村議会は17日の定例本会議で継続審査を決定し、国とNUMOに最終処分事業について議会や住民に説明するよう求めていた。

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