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「さすが鳥取は優秀」「こんなことしたら死刑宣告」 全国初の新型コロナクラスター対策条例に議論百出

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鳥取県のクラスター対策条例は全国に波及するのか=東京都内(写真と本文は関係ありません) 1/1枚  鳥取県議会で25日に可決、成立した条例がネット上で物議を醸している。新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、県知事が独自に施設の名称を公表したり、使用停止を勧告したりできるという条例だ。県によると全国初といい、ネットユーザーから「さすが鳥取は優秀。うらやましい」「日本一人口が少ない鳥取県がこれだけやってるのに、他の県は何してるんだ?」と評価する声があがった。一方で、感染者に対する誹謗(ひぼう)中傷やクラスターが発生した飲食店などへの営業妨害が問題となっていることから「今これ?逆行してない??」「恐るべし!」「自慢にもならない全国初」と否定的な見解も。賛否はほぼ拮抗(きっこう)しているようだ。

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 条例では、5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば、知事は施設名と対策状況などを公表すると規定している。都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提となっているだけに、ツイッターには「さすが鳥取県、法的裏付けも整備」「県政の努力が見える。こういう動きによって、民は安心するんだと思うの」と賛成の声が並んだ。

 迅速な対応の必要性を訴えていた鳥取県の平井伸治知事に対しても、「平井知事は『公共の福祉が優先される』と…。これが普通の感覚かと思いますが」といった賛辞が寄せられた。施設名などの公表について条例は、施設側が全利用者らに個別連絡した場合は対象から除くとしている。また、施設側は直ちに休業して疫学調査に協力するほか、感染防止策を取るよう定められており、従わない場合は知事が勧告するという規定もある。

 これには「そうだ!営業停止させないとな」「賛成です。隠蔽せず、正しい情報を開示することこそ、誤った誹謗中傷の被害をうまない最も有効な方法だと思います」といった意見がみられた。条例には、クラスター防止のために十分な対策を取っていたと認められた場合は協力金を払うことも盛り込まれており、「協力要請はこうあるべきだ…いろいろ考えさせられるが、ちゃんと要請に応じたら協力金と明示したのは大きいかな」と好意的な反応があった。

 これに対し、条例に否定的な意見も目立った。「結局どんな対策したって、客が持ち込みゃ一緒だよ(笑)」「対策取っていてもクラスター発生なら協力金を支払うということだけれど、それではもう客個人の問題になってしまい、根本的な感染症封じ込めには繋(つな)がらない気がするけど」といった理由からだ。

 地域経済に与える影響を懸念し、「鳥取の商店や飲食店はそうでなくても人がいなくて破綻してるのに。選挙対策かコロナ対策をやってるフリなのか、鳥取県は人口少ないし経済も小さいんだからこれ以上雇用無くしてどうする?感染予防だけしとけ」「こうやって地方は衰退していく。。結局飲食店や事業者にすべてなすりつけるだけなのさ。解決しつつ繁栄する為の議論ができない」といった厳しい見方もあった。

 また、鳥取県に隣接する島根県では、クラスターが発生した立正大淞南高(松江市)の生徒の写真がインターネットに出回る問題も発生。島根県が人権侵害の恐れがあるとして対応した経緯もあり、「地方でこんなことしたら、その施設は死刑宣告。誹謗中傷からは守りきれないです。飲食店であれば閉店を余儀なくされます」と危惧する人もいた。

 条例は9月1日から施行されるが、地元の鳥取県在住とみられる人はツイッターで、「クラスター条例とかそれじゃないんだよ知事!店は悪くないんだよ。県民の外出をどうやってコントロールするかに大鉈を振って欲しかった。他県では出来ないようなことを!」と訴えていた。

 “画期的”なクラスター対策条例は全国に波及するのか。「当初感染者が少ない地域でしたので、増加への危機感もより強かったのかもしれません」と冷静に分析する人もおり、ネット上では今、この条例をめぐって議論百出している。

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