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モーリシャス沖座礁事故の賠償責任は? 複雑な海運業界にネット民「普通の人、解らんやろこれ」「知らなかった…」

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「生物多様性の損失につながる重大な危機だ」と述べた小泉進次郎環境相(春名中撮影) 1/1枚  日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁して重油が流出した事故をめぐり、「今朝のニュースでモーリシャスの油濁事故について商船三井の船がという表現がなされていたのですが、明らかに不正確」と指摘したツイートがバズっている。座礁した貨物船はパナマ船籍だが、海運大手の商船三井は貨物船を運航していた会社で、船主は長鋪(ながしき)汽船。モーリシャス政府は、商船三井ではなく長鋪汽船や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針とされ、ネット上では「船は飛行機と違い複雑過ぎる」「普通の人、解(わか)らんやろこれ(笑)」といった驚きの声が相次いでいる。

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 貨物船は7月25日夜に座礁。「インド洋の貴婦人」とも呼ばれるリゾート地のモーリシャスでは、船から漏れ出した燃料の重油が大量に海岸に漂着した。食料や健康への影響なども懸念されており、地球レベルで環境問題に取り組む登山家の野口健さん(46)は13日、自身のツイッターで「取り返しがつかない大惨事。現場の映像を見てゾッとさせられた。商船三井には重油を取り除く事から始まり、サンゴやマングローブなどの保護活動まで幅広く長期的な補償&活動をすべき」との考えを示した。

 こうしたなか、ネットで話題になっているのが、海商法などを研究対象としているという人が16日に投稿したツイート。ニュースで「商船三井の船が」と表現されていたとして、これは「明らかに不正確」と指摘。投稿主は続けて、「テレビのニュースなどを見ても、海運に関する制度ははた目からみると複雑な構造なので、なかなか理解されないなぁと思っています」とつぶやいた。

 報道などによると、貨物船を運航していたのは商船三井だが、油の海洋流出に関する国際条約では、事故の責任や保険加入義務は船主にあるという。船主は岡山県に本社を置く海運業の老舗企業、長鋪汽船だった。商船三井は、自社保有の液化天然ガス(LNG)船を運航しているが、一般的な石油製品などを扱う場合は、別の船主から船舶を借り受けて運航する「用船契約」を結ぶことが多いとされる。こうした報道が伝わると、ツイッターには「知らなかった…」「あー……やっぱり船は複雑だなー……」といった反応が次々と寄せられた。

 一方、賠償責任が商船三井ではなく船主にあることについて、「船主なのは当たり前だと思っていたが…」「それは当たり前だろう さらに報道されている事が事実ならば船長にも何らかの罰が必要じゃないのかね」と冷静に受け止める人も。新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応を振り返り、「ダイヤモンドプリンセスの時は、船籍国のイギリスはガン無視、船主のダイヤモンドクルーズは乗客の食事提供のみ、検査診察治療は日本が行ったことを考えると事故対応はモーリシャスが行うことになるのだろう。日本政府は関係無い、商船三井は運航計画に無理が無ければ加害者では無いのかな」といった感想を抱いた人もいた。

 ちなみに、座礁した貨物船も含め「パナマ船籍」の船が多いのは、船籍登録に際してパナマは日本より税負担が軽いことなどが理由という。日本で登録する場合は日本人を乗船させることが求められ人件費もかさむといい、こうした事情を踏まえ、「安く安くとした結果。日本人を乗せたら人件費が高いって…」と閉口し、「賠償金や社会的責任考えても、まだ外国人だけで運航するつもりなのかな 船籍がパナマなのも税が安いからって 地球を大事にしろ」と怒りのツイートをした人もいた。

 事故をめぐっては、小泉進次郎環境相が15日、「生物多様性の損失につながる重大な危機だ。当事者の日本企業はもとより、環境省もひとごとではない。対処を全力でサポートしたい」と述べている。商船三井は11日、すでに社員6人を現地に派遣したが、モーリシャスの貴重な生態系が深刻な脅威にさらされることになっただけに、「たった6人送り込んで『はい、対応しています』は世界中から笑われても仕方がない」という厳しい見方もあった。

 海運業界の複雑さもクローズアップされることになった今回の事故。多くの人が改めて「船に関わるお話はむずかしい」と感じたようだった。

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