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信用裏切る行為は命取り…「中韓」世界で“のけもの” 「西洋的な『契約』という概念存在しない」大原浩氏が緊急寄稿

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追い込まれている中国の習国家主席(手前)と韓国の文大統領(奥)(共同) 1/1枚  華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器メーカーに対する安全保障上の疑念が強まった。韓国では自称・元徴用工に対する異常判決が相次いでいる。信用を裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊滅的な状態になる恐れがあると指摘する。

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 新日鉄住金に対する自称・元徴用工裁判は不当にも原告の勝訴となった。続く三菱重工の裁判においても賠償命令が出された。これにより、日本企業の韓国における資産の差し押さえという事態も現実味を帯びてきた。

 これまでも警告してきたように、日本企業はこのような「不法治国家」である韓国の企業や、ウイグルで残虐行為を続け、国際的な非難を浴びている中国(企業)との取引を即刻停止すべきである。

 「それは分かっているが、撤退するには深入りしすぎている」という企業経営者の声も良く聞く。確かに、彼らの状況は分かるし、気持ちも理解できるつもりだ。

 しかし、タイタニック号が氷山にぶつかって浸水し始めたときに、「すでに多額の乗船費用を払ってしまったから逃げない」という人間が存在するだろうか。むしろ、2014年に韓国で起こった旅客船セウォル号沈没事件で、船長が乗客を見捨てて自分だけ逃げたことを思い出す。

 確かに、「船と共に沈んでいく船長であるべし」というのは、日本人の美学でありサムライ精神でもある。しかし、ビジネスにおいてそのような美徳は合理的だろうか。沈みゆく船から一刻も早く脱出するのが正しい選択である。

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