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原発事故の賠償請求、迫る時効10年 日弁連「再延長を」

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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、特例法で10年に延長された賠償請求権の消滅時効は、今年3月以降に法律上の時効を迎える。東電は「時効を理由に一律に断らない」との姿勢を示しているが、日本弁護士連合会は「東電の口約束だけに任せられない」として、国が立法措置を講じて再延長すべきだと訴えている。

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 請求権の時効は損害や加害者を知ったときから3年だが、第1原発事故に関しては平成25年に特例法で10年に延長。東電に精神的損害賠償を求める権利があっても、さまざまな事情から請求していない被災者を、東電は昨年11月時点で約800人と見積もっている。

 しかし、事業者の損害や住民の数を正確に把握するのは困難で、実際はさらに多いとみられる。福島県弁護士会の小林素弁護士は「相談会を開くと参加者の枠がすぐに埋まる。肌感覚だと賠償はまだ途上だ」と話している。

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