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茨城県医師会 病床ひっ迫で退院者の受け入れ強化へ ワクチン接種の体制整備も

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 茨城県医師会は22日、水戸市内で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による県内での病床ひっ迫への対応として、退院後もリハビリなどが必要な患者を受け入れる医療機関、介護施設の準備や調整などを行う推進会議の設置を発表した。(永井大輔)

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 県医師会は年明けからの感染者急増による病床ひっ迫に伴い、15日から20日にかけて、新型コロナに感染して急激に健康が損なわれたり、重症となったりした患者の治療を24時間体制で行う急性期病院を退院した患者の受け入れに関するアンケートを行った。

 国の退院基準を満たした後も高齢者などはリハビリが必要なケースがある。県医師会は、こうしたアフターケアが必要な患者の受け入れについて調査した。この結果、退院時にPCR検査で陰性が判明した患者の受け入れを予定する県内の病院など医療機関は47%(すでに受け入れ済みを含む)、介護施設は86%(同、自施設からの入院患者の場合)にのぼった。

 このため、県医師会は今後、新型コロナ患者用の病床確保を手助けしようと、退院基準を満たしたうえで、アフターケアが必要な患者を受け入れられる医療機関や介護施設の調整を行う。26日には、県医師会や介護老人保健施設協会などの関係者ら10数人で作る、「新型コロナウイルス感染症地域医療・介護連携推進会議」を設置し、第1回会議を開く方針だ。

 鈴木会長は「確保病床を最大限活用してもらう対策を進めていくが、陽性者が減らなければ終わりなき戦いになってしまう」と述べ、「県民にも、マスク着用や手洗いうがいの励行などの対策を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

 また、医師会は2月から始まるワクチン接種についても、実施施設の準備を進めているとしたうえで、鈴木会長は「一定の期間内に2回接種する取り組みは未経験。体制構築の方法が課題になる」と述べた。

 主力となるワクチンはマイナス75度での冷凍輸送など保管条件が厳しく、対応できる施設は限られる。県内では22日時点で1千人を超える接種を想定した基本型接種施設を43カ所、100人以上に接種する連携型接種施設は104カ所設置する調整がついている。鈴木会長は「設備が整っている施設でなければ保管が難しいため、これ以上大幅に施設を増やすことは困難だ」とも説明した。

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