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「ポンプ場機能強化を」大牟田市豪雨被害で検証委提言

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13項目の提言案をまとめた福岡県大牟田市の「7月豪雨災害検証委員会」の会合 1/1枚  福岡県大牟田市で昨年7月に起きた豪雨災害で、内水氾濫で市街地の被害が拡大した原因などを検討する市の「7月豪雨災害検証委員会」(委員長=渡辺亮一福岡大学教授)は22日、5回目の会合を開催。豪雨時に停止するなどしたポンプ場の機能強化を早急に図るとともに、流域全体で治水に取り組む「流域治水」への転換を進めるなど13項目の提言案をまとめた。

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 提言案では、昨年7月6日の集中豪雨で1時間当たり100ミリ超の豪雨が2時間以上にわたり続き、ポンプ場の設置基準である計画降水量(64・4ミリ)をオーバー。市内5カ所のポンプ場の排水が停滞し、同市みなと小校区の三川ポンプ場は配電盤に浸水して排水が停止したとした。

 このため、提言案では(1)浸水対策の根幹をなすポンプ場機能の強化を急ぐとともに、耐水化を図る(2)河川流域のあらゆる関係者が協力して治水に当たる流域治水の推進(3)ハザードマップの周知と市民参加の訓練実施-などを挙げた。委員からは「三川ポンプ場の問題はもう少し詳細に記録すべきだ」「ポンプ場の計画降水量は気候変動によって今後も大きく変わることを知っておくべきだ」などの意見が出た。こうした意見も追加し、渡辺委員長が2月中に関好孝市長に提言書を提出する。

 渡辺委員長は「ポンプ場の停止が被害拡大につながったことは真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と指摘し「線状降水帯発生の予測ができない現段階での防災マニュアル策定は難しいが、市民の理解と協力を得て被害を減らすべきだ」と語った。

 昨年7月の豪雨では同市の全半壊家屋は1200件以上に上り、逃げ遅れた80歳代の2人が死亡した。

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