流出の仮想通貨ネム交換で３１人を立件、１８８億円相当　警視庁

2021.1.22更新

　平成３０年に暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約５８０億円分のＮＥＭ（ネム）が流出した事件に関連し、警視庁サイバー犯罪対策課などは、流出したネムと知りながら別の仮想通貨と交換したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、これまでに計６人を逮捕、２５人を書類送検したと明らかにした。

　サイバー犯罪対策課によると、３１人は３０年２月７日～３月２２日、インターネット上に開設された仮想通貨交換所を通じ、ネムが不正に流出したものと知りながら計１８８億円分を交換したとしている。

　コインチェックからは３０年１月に約５８０億円分のネムが流出。その後、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」に、ネムと別の仮想通貨の交換を持ち掛けるサイトが開設された。

　サイトは流出に関わった人物がマネーロンダリング（資金洗浄）目的で作ったとみられており、通常よりも安く仮想通貨を交換できたという。３１人はビットコインなど別の仮想通貨と交換して利益を得ていたとみられる。

　警視庁は昨年３月、交換で多額の利益を得た医師ら２人を逮捕。その後の捜査でほかの２９人も立件した。

　交換者については、これで捜査を終えるというが、ネムを流出させた容疑者の特定には至っておらず、警視庁は電子計算機使用詐欺容疑などで捜査を続ける。