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大津の大戸川ダム、大阪も容認へ

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大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事=21日午後 1/1枚  国が事業を凍結している淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、大阪府の吉村洋文知事は21日、建設を容認する考えを明らかにした。府庁で記者団に「府民の命と生活を守る効果があるなら、(建設推進を)前向きに検討しないといけない」と語った。

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 大戸川ダムは治水専用ダムとして計画されたが、平成20年に大阪や滋賀、京都、三重の4府県の知事が「施策の優先順位が低い」などとして建設の凍結を求める共同見解を発表。国は21年に計画を凍結した。

 大阪府の河川整備審議会の治水専門部会は20日、府内で過去最大の水量が淀川に流れ込んだ昭和47年の台風20号と同規模の水害が発生した場合の被害想定を公表。府内で約9兆円の経済被害が生じる恐れがあるが、大戸川ダムの建設で回避できると分析し、「十分な治水効果があることが確認できた」との答申案をまとめた。府は今後、答申を踏まえて方針を決定する。

 凍結を解除するには、河川法に基づき、4府県に兵庫と奈良を含めた淀川流域6府県の同意が必要で、大阪と京都以外は容認の意向を示していた。大阪の方針転換に、滋賀県の三日月大造知事は「ダム建設に向けた一歩だ」と歓迎した。

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