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奈良・香芝の官製談合疑い、関係者不起訴 大阪地検特捜部

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 奈良県香芝市が発注したごみ収集・運搬業務をめぐる官製談合防止法違反疑惑で、大阪地検特捜部が同法違反容疑での捜査先だった複数の関係者を、不起訴としたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。処分は18日付。

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 関係者によると、同市は平成28年2月、ごみ収集・運搬業務の委託先を決めるための入札を実施。6業者が入札に参加した結果、市の元職員や現職市議の親族が経営に関与する市内の廃棄物処理業者が選定され、市側と委託契約を結んだ。

 特捜部は事前に入札情報がこの業者側に漏れた疑いがあるとして捜査を進め、昨年7月には同法違反容疑で関係先を家宅捜索。その後も業者の社長や市議といった複数の関係者への聴取を進めたが、公判の維持に必要な証拠を得ることができず、立件を断念したとみられる。

 委託契約をめぐっては、地元住民が不正入札の疑いを指摘し奈良地裁に提訴。地裁は30年、「(この業者の受注が)あらかじめ内定していたと推認される」と判断し、1億円以上の委託料の返還を請求するよう市に命じた。昨年9月には市側の上告が退けられ、判決が確定した。

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