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一般道で後部席の着用4割 シートベルト調査、警察庁

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警視庁=東京都千代田区 1/1枚  警察庁と日本自動車連盟(JAF)が昨年10~11月、全国でシートベルト着用率を調査し、一般道路の後部座席は40・3%(前年比1・1ポイント増)だったことが14日分かった。調査を始めた平成14年以降、初めて40%を超えたが、依然として低い実態が判明した。

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 事故時の致死率は、前・後部両座席を合わせ未着用時は着用時の約14倍となる。警察庁の担当者は「命を守りけがも軽く済む。必ず着用してほしい」と呼び掛けている。

 調査は昨年10月19日~11月13日、全国の一般道計782カ所、高速道路や自動車専用道路計105カ所で、調査員の目視により実施した。

 一般道での着用率は運転席が99・0%(前年比0・2ポイント増)、助手席は96・5%(0・6ポイント増)だった。高速道や自動車専用道は運転席が99・7%(0・1ポイント増)、助手席は98・5%(0・2ポイント増)、後部は75・8%(1・7ポイント増)。

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