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日米首脳、調達網での協力拡大で一致 「民主国がルール作る」 中国牽制、5G「安全と信頼性」基盤に

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産経新聞

会談後、共同記者会見する菅首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同) 1/1枚  日本の菅義偉首相とバイデン米大統領は16日に米ワシントンで開いた首脳会談で、半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン(供給網)や、人工知能(AI)などの次世代技術をめぐり、研究開発や国際的なルール整備といった幅広い分野で協力を拡大することで一致した。バイデン氏は、ハイテク分野のルールや規範は「民主的」であるべきだと指摘し、不公正な貿易慣行を続ける中国を牽制(けんせい)した。

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 バイデン氏は共同記者会見で、国や企業の競争力を左右する先端技術のルールや規範は「(中国などの)専制国家ではなく、(日米のような)民主主義国によって設定」されるべきだと強調した。

 さらに、半導体や第5世代(5G)移動通信システム、AI、ゲノム医療、量子コンピューターを具体例に挙げ、供給網の強化から研究開発に及ぶ広範な協力関係を日米が深めていく方針を示した。

 特に5Gについて、バイデン氏は「安全と信頼性」を重視した通信網構築が不可欠だとし、5G市場で高いシェアを握る中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など、中国企業への対抗姿勢を示した。

 5Gなどの高速通信システムでは、日米が研究開発向けなどとして20億ドル(約2200億円)規模を拠出する方向だ。

 重要物資のうち半導体では、世界的な供給不足で米自動車大手の工場が生産休止に追い込まれるといった問題が起きている。また中国が高いシェアを持つレアアース(希土類)でも、中国による輸出規制で供給不足が表面化したことがある。

 このため日本政府は現在、半導体やレアアースについて、1カ国への過度な依存を避けるために供給網の強靭化を図る方針。首脳会談でも両国で足並みをそろえる方向で一致したとみられる。

 ただし中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で勢力を強める中国に対峙するには日米の連携だけでは難しい面もある。こうした実情を踏まえ、日本はレアアースの産出国であるオーストラリアなど、第三国を巻き込んだ供給網構築を目指すべきだと主張したとみられる。(ワシントン 塩原永久、那須慎一)

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