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個人向け銀行、13市場撤退

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 米金融大手シティグループは15日、個人向けの銀行事業について、アジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退すると発表した。フレーザー最高経営責任者(CEO)は「競争に必要な規模を備えていなかった」と述べ、採算が見込めないことを理由に挙げた。

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 フレーザー氏は収益力の改善を喫緊の課題に掲げ、事業戦略の抜本的な見直しを進めている。具体的な撤退対象には中国や韓国、インド、オーストラリアのほか、ロシアやバーレーンなどが含まれた。

 日本での事業は2014年に撤退を決め、三井住友フィナンシャルグループに売却している。

 今後は、シンガポールやロンドンといった国際的な金融の拠点に投資や人員を振り向け、利益率が高いとされる富裕層向け事業や法人向け事業に力を入れる方針だ。(共同)

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