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中小企業3団体 最低賃金維持を要望 引き上げなら「雇用守れず」 

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産経新聞

最低賃金に関する要望書を手にする日商の三村明夫会頭(中央)、全国連の森義久会長(左)、全国中央会の平栄三副会長=15日、東京都千代田区(松村信仁撮影) 1/1枚  日本商工会議所、全国商工会連合会(全国連)、全国中小企業団体中央会(全国中央会)の中小3団体は15日、最低賃金に関する要望書を取りまとめた。コロナ禍で地域経済を取り巻く環境が厳しいことを踏まえ、現行水準の維持を求めている。要望書は今後、政府や与党などに提出する。

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 日商の三村明夫会頭、全国連の森義久会長、全国中央会の平栄三副会長は15日、東京都内で初となる共同会見に臨んだ。菅義偉首相が3月22日の政府の経済財政諮問会議の中で、最低賃金について「より早期に全国平均1千円とすることを目指す」と発言したことに対し、三村会頭は中小企業の多くで負担増になっていることを指摘したうえで、「最低賃金はあくまで労働者のセーフティーネット保障。政府方針に基づく引き上げありきの議論ではなく、多くの納得を得られるような水準にすべきだ」と述べた。

 森会長は「しっかりとした経済対策を打ち、安心して賃上げできる環境を整えてほしい」と政府に注文。平副会長も「法的拘束力のある最低賃金のさらなる引き上げは、結果として雇用を守り切れない事態に陥りかねない」と語った。

 最低賃金の見直しに関する議論は例年、6月頃に政府が示す経済財政運営の指針「骨太方針」のなかで議論の方向性が出され、7月に予定される中央最低賃金審議会で議論される。その後、各都道府県ごとの審議会を経て、10月から新たな最低賃金が適用される。

 平成28年度~令和元年度までは年3%台の高い水準での引き上げが続いたが、令和2年度は全国加重平均額で1円の引き上げにとどまった。

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