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最低賃金、慎重な対応要請 日商会頭、自民幹事長に

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 日本商工会議所の三村明夫会頭は15日、自民党の二階俊博幹事長らと会談し、菅義偉首相が意欲を示す最低賃金引き上げに慎重な対応を求めた。「赤字企業にも強制力があるため、明確な根拠を基に納得感のある水準をお願いしたい」と述べた。

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 同席した全国各地の商工会議所関係者からも、新型コロナウイルス禍で中小企業の経営環境が悪化しているとして、最低賃金の現状維持を求める声が相次いだ。

 日商によると、自民党側は中小企業への影響を考慮しながら党としての対応を検討するとの意向を示した。

 二階氏は会談の冒頭で「経済の回復は極めて重要。デジタルやグリーン社会の推進による成長に力を入れたい」と発言した。

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