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コロナ「第4波」影響点検 日銀が支店長会議始まる

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日銀の支店長会議に臨む黒田総裁(前列左から2人目)=15日午前、日銀本店 1/1枚  日本銀行は15日、支店長会議をテレビ会議方式で開いた。各地域の支店長からの報告に基づき、新型コロナウイルスの感染「第4波」が回復基調にある日本経済に与える影響を点検。黒田東彦総裁が景気の現状に関する認識を表明する。

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 日銀が1日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が1年半ぶりのプラスとなり、新型コロナ感染拡大前の水準を回復した。

 ただ、新型コロナの感染再拡大は深刻で、全国各地で変異株も確認されて重症化するケースが増えている。東京や大阪などに発出されている「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用地域が増えたり、緊急事態宣言が再々発令されたりする事態になれば、景気が再び落ち込む懸念もある。

 午後に全国各地の景気判断をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を発表する。

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