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東電の検討状況近く聴取 処理水海洋放出で規制委

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 原子力規制委員会は14日の定例会合で、政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、東電から具体的な処分方法の検討状況や必要となる審査の申請時期などについて近く聴取する方針を決めた。

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 東電は放出前に、必要な設備の設計や手順などをまとめた実施計画を規制委に申請し、認可を受ける必要がある。審査や工事に2年程度かかるとされる。

 規制委はこの日、審査では、処理水を放出する際の希釈方法や、放射性物質濃度の監視方法、排水設備の構造・強度などを対象にすることを決めた。審査会合は公開で開催する。

 13日に決定した政府の基本方針では風評被害を抑制するため、処理水に含まれる放射性物質トリチウムのモニタリング(監視)を拡充するとしている。規制委は環境省などと連携し、海のモニタリングをどう強化するかについて検討する。

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