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トップ辞任の東芝、買収提案白紙の公算 物言う株主との関係修復へ

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産経新聞

東芝本社が入るビル近くに掲げられたロゴ=14日午後、東京都港区(萩原悠久人撮影) 1/1枚  東芝は14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で辞任したと発表した。これに伴い、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案も白紙に戻る可能性が高い。後任として社長に復帰した綱川智氏は、買収提案の背景にもなった海外の「物言う株主」との関係修復を明言している。ただ、一方では物言う株主の言いなりになるとの不安もあり、再び安全保障関連技術の海外流出への懸念も出ている。

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 「慎重な検討を要する問題が少なからずある。極めて流動的な情勢だ」

 14日のオンラインによる記者会見で、今回の社長交代を主導した永山治取締役会議長はCVCの初期提案についてこう述べ、消極的な姿勢を強調した。車谷氏は東芝入り直前にCVC日本法人の会長を務めており、「社長交代を回避するため古巣と買収提案を画策したのではないか」との見方が社内外から噴出。安保関連技術の海外流出の危険性も指摘され、永山氏ら社外取締役にとっても看過できない問題だった。

 その点、綱川氏は東芝生え抜きで、社内でも「本当にいい人」(中堅社員)と信頼は厚く、物言う株主との関係も良好だ。永山氏は綱川氏の社長再登板の理由について「極めて困難な局面で経営のかじ取りを担い、さまざまな経営課題を一つ一つ前進させてきた」と絶賛している。

 一方、綱川氏には「人が良すぎる」との評価も付きまとう。社長時代には、負債が資産を上回る債務超過を回避するためとはいえ、6千億円の大規模増資を決定して物言う株主による経営不安定化を招いたほか、虎の子といわれた東芝メモリ(現キオクシアホールディングス)の売却では売却先決定に右往左往し、「決められない男」と揶揄(やゆ)された。今後、物言う株主の提案がどんどん採用される可能性を危ぶむ向きもある。

 そうなると心配になるのが、投資ファンド向けに短期的な利益を得るための事業切り売りだ。東芝は原発や防衛、量子暗号通信など安保関連技術を多数抱えており、こうした事業が海外企業に売られた場合、日本にとって安全保障上の重大な問題が生じかねない。

 ただ、永山氏は「新たな体制の早期移行も同時に進める必要がある」と“ポスト綱川”にも言及。早ければ次の定時株主総会にあわせて新社長が決まることも予想されるが、混迷を深める東芝のかじ取り担える人材を探すのは容易ではなさそうだ。(桑原雄尚)

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