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「原子力事業の存続に大きな危機感」柏崎刈羽問題で東電社長

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産経新聞

 新潟県議会に参考人として出席した東京電力の小早川智明社長(左)=14日午後、新潟市 1/1枚  東京電力の小早川智明社長は14日、核物質防護不備をめぐり、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発(新潟県)の運転を事実上禁止する命令を決めたことに関し、参考人として出席した新潟県議会で「当社が原子力事業を存続できるかどうか大きな危機感を抱いている」と述べ、事態を深刻に受け止めているとの認識を明らかにした。

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 小早川社長は「核物質防護に関する一連の不祥事で県民に不安を与え、おわび申し上げる」と陳謝。その上で「うみを出し切らなくてはいけない。現場に経営資源を最大限投入して抜本的な対策を講じ、一つ一つ実績を積み重ねていきたい」と述べ、信頼回復に努める考えを強調した。

 規制委の措置に関しては「重く受け止め、核セキュリティーの確保に努めたい。福島(第1原発)事故の教訓に立ち返って根本的な措置を取り、規制委の追加検査に真摯(しんし)に対応したい」とした。

 また、福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水を海洋放出する政府の方針にも言及し「重く受け止め、適切に対応する」と述べた。

 同県議会は、柏崎刈羽原発で相次いで発覚した不祥事への認識や対応をただすため、小早川社長を参考人として議会に招致した。

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