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「出社7割削減」「会食禁止」・・関西企業、コロナ拡大で再び出社制限を強化

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初めて1000人を超える感染者が確認された大阪府。夕方の大阪駅周辺をマスク姿で行き交う人々=13日午後5時50分、大阪市北区(鳥越瑞絵撮影) 1/1枚  政府が蔓延(まんえん)防止等重点措置を大阪、兵庫、京都の3府県に適用した関西で、企業が「出社率3割」といった数値目標を設けるなどして再び出社制限を強めている。出張や会食について、原則禁止などとする企業もある。大阪府の新規感染が13日に初めて千人を超えるなど新型コロナウイルスは勢いが止まらず、企業は「新しい働き方」を確実に取り込む必要に迫られている。

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 多くの関西企業の出社制限は、3府県で緊急事態宣言が解除された2月にいったん緩和となったが、感染が再拡大し、制限強化に向かったケースが多い。重点措置は、関西では5日に大阪府と兵庫県、12日に京都府が適用された。

 大阪ガスは12日、出社の7割削減を掲げた。宣言解除後、在宅勤務を「推奨」として数値目標をなくしたが、製造所などを除き再び7割削減の数値目標を設けた。

 パナソニックは12日から「極力」としていた在宅勤務の指示を、宣言中と同様の「原則」へと表現を強めた。大和ハウス工業は宣言解除後、5割以下の範囲で地域ごとに出社率を設けていたが、重点措置の適用地域では、より厳しい3割に統一した。京セラは出社率5割の目安を設けていたが、「可能な限り在宅勤務」へと厳しくした。

 一方、積水ハウスは緊急事態宣言期間中3割だった出社率を解除後に5割に引き上げ、重点措置の適用後も目標を据え置いた。現在新たな対応を検討中だ。

  緊急事態宣言のときから同じ制限を維持するケースもあり、クボタはオフィスでの原則3割以下の出社率を継続中だ。関西みらい銀行は本部社員を対象に10カ所ある支店空きスペースのサテライトオフィスなどを使って週1日以上のテレワークを行うよう指示している。

 ただ、「現場では出社率を抑えながら仕事を回すのは簡単ではない」(金融機関関係者)という声も上がる。

 東京商工リサーチが関西2府4県の企業を対象に3月1~8日に行った調査では、在宅勤務を実施していると回答したのは39%にとどまった。資本金1億円未満の企業に限ると、実施中なのは33・8%とさらに下がり、コロナ以降1度も実施していないとしたのは44・3%に上った。自宅などでリモートワークできる環境整備にコストがかかることなどが背景にあるとみられる。

 出張については、パナソニックは重点措置の対象地域だけでなく周辺地域も含めて自粛とし、対象地域でのイベント開催を原則禁止とした。人数に限らず飲食を伴う懇親会などの会合は、パナソニック、大和ハウス工業などが禁止としている。

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