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米大統領「世界を再び主導」 半導体不足で産業界と意見交換

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産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は12日、世界的な供給不足に陥っている半導体の供給網について、米自動車大手の首脳ら産業界関係者と意見交換するオンライン会議を開いた。バイデン氏は米産業競争力を強化して「再び世界を主導する」と語り、半導体の国内生産拡大に力を入れる姿勢を示した。

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 会議には、米政権からサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レモンド商務長官、国家経済会議(NEC)のディース委員長も出席した。

 産業界からゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの米自動車メーカー首脳に加え、米半導体大手インテル、台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子の幹部が参加した。

 半導体が十分に調達できず、減産を強いられたGMなどの米自動車大手には、政府に対応を求める声が強いもようだ。バイデン政権は国内生産を振興するための500億ドル(約5兆5千億円)規模を含め、2兆ドル超の巨額インフラ投資計画を発表している。

 バイデン氏は「(米国と争う)中国や世界は待ってくれない」と述べ、インフラ投資計画の早期実現を議会に促した。

 半導体などの供給網強化策は、16日にワシントンで開く日米首脳会談でも話し合われる見通しだ。バイデン政権は日本や台湾など友好国と連携し、安定した製品調達につなげる意向だ。

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