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中国、アリペイに指導 経営体制見直し求める

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産経新聞

中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社=昨年11月(三塚聖平撮影) 1/1枚  【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は12日、中国インターネット通販最大手、アリババ集団の傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに行政指導を行ったと発表した。金融持ち株会社へ移行する経営体制の見直しや、ユーザー情報の活用状況を改善するよう指導した。

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 アリババに対しては、10日に国家市場監督管理総局が独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金を科す決定を出している。習近平指導部は、中国社会への影響力を増した同社への締め付けを一気に増している。

 人民銀は、中国銀行保険監督管理委員会などと合同でアントを指導した。主力事業である電子決済を、小口消費者金融事業など他の金融サービスと不当に連携させる行為を見直すよう求めた。また、同社の「情報独占」を問題視し、ユーザーの個人情報の収集・利用にあたっては「合法、最低限、必要」を徹底するよう是正を指示した。

 一方、アリババの張勇会長は同日、投資家向け説明会を開き、中国当局が同社に科した巨額の罰金処分について「事業に重大な影響を与えることはない」と説明。市場や利用者の不安解消に追われた。

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