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英ファンドの東芝「買収提案」のウラ 旧村上など「物言う株主」と経営陣の対立 一般の株主らは置き去り

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産経新聞

 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから2兆円規模での買収提案を受けた東芝。防衛や原発、電力など国の安全保障に関わる事業を手がける同社を外資が買収することへの懸念もあるが、実際は東芝経営陣と「物言う株主」との関係が焦点だ。

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 東芝は2015年の不正会計問題発覚や16年の米原発子会社をめぐる損失で経営危機に直面していた。上場廃止を免れるため17年に6000億円の増資を行い、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどの投資ファンドが株主に加わった。

 ところが、今度はこれらの投資ファンドが東芝を追及するようになった。子会社の不正会計が新たに発覚したほか、株主総会で一部株主の議決権が無効に扱われたことも分かり、今年3月の臨時総会では、外部の弁護士による調査を要求する株主提案が可決。昨年の総会では車谷社長の再任の賛成比率が57%台まで低下し、今年の総会の行方が注目されていた。

 ここでCVCの買収提案が出てきた。1月に東証1部に復帰した東芝だが、最近の株価に上乗せした価格で株式公開買い付け(TOB)を行い、上場廃止を想定。物言う株主に「手切れ金」を渡す狙いにもみえる。

 三井住友銀行出身の東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は、CVC日本法人会長も歴任した。東芝の社外取締役の藤森義明氏もCVC日本法人の最高顧問を務めるという関係だ。

 物言う株主がおとなしくTOBに従うにせよ、買い付け価格を引き上げるための対抗策に出るにせよ、一般の株主や関係者は置き去りだ。

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