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脱炭素2兆円基金、18プロジェクト公募・実施へ 資金配分案了承 

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産経新聞

経済産業省=東京都千代田区 1/1枚  経済産業省は9日、2050年の脱炭素社会実現に向けて企業の技術開発を支援する2兆円基金に関し、分野別の資金配分方針案などを示し、検討部会で了承された。想定プロジェクトとして「洋上風力発電の低コスト化」など18項目を挙げ、15日以降、項目ごとのワーキンググループ(WG)を順次開催。WG内で方向性がまとまり次第、公募を行い、今年度上半期中にプロジェクトを開始していきたい考え。

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 2兆円のうち3割は留保分とし、18のプロジェクト以外に良いものが出た場合などに活用していくこととした。

 今回、想定プロジェクトとして、洋上風力のほか、壁面などに設置可能な「次世代型太陽電池の開発」や「製鉄プロセスにおける水素活用」、電気自動車(EV)やドローンなどに必要な「次世代蓄電池・次世代モータの開発」など18項目を設定した。

 基金は、菅義偉首相が昨年12月に創設を表明。10年間継続し、企業を支援する。事業の公募などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う。

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