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環境関連商品の上場に意欲 大阪取引所新社長インタビュー

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1日に大阪取引所社長に就任した岩永守幸氏=大阪市中央区(岡本祐大撮影) 1/1枚  日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所の社長に1日就任した岩永守幸氏が産経新聞などのインタビューに応じ、温室効果ガスの排出量取引の指数先物など環境分野でのデリバティブ(金融派生商品)上場に意欲を示した。来年秋に予定する祝日取引の導入をはじめ、「リスクヘッジができるマーケットを整備したい」と意気込みを語った。

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 大阪取引所は昨年、貴金属などの商品先物取引が移管されて総合取引所として稼働し、今年9月には原油の指数先物の上場も予定する。岩永氏はさらなる商品の拡充について「(社会課題への取り組みなどを投資判断の基準とする)ESG投資などへの注目が集まっている。温室効果ガスの排出量取引を東京証券取引所でやることになれば、大阪取引所にも指数先物でヘッジするニーズが出てくる」と話した。

 また、「JPXの西の拠点として当初より役割は大きくなっている」と述べ、9月の新システム導入に合わせて、非常時に備えたバックアップ機能を持つデータセンター構築を関西で予定通り進めると強調した。

 大阪府などが進める国際金融都市構想には「賛同している」とした上で、すでに取引参加者の7割以上が海外投資家であることから、「国際化しただけで金融人材が来るわけではない」と指摘。実需につながる構想が人材誘致や雇用創出に重要だとした。

 コメ先物取引を扱い、将来的に総合取引所化を目指す大阪堂島商品取引所については、「もう一つの取引所があることで、市場全体が大きくなることに期待したい」と話した。

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