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米、大企業100社への課税強化提案 対象は巨大ITに限らず

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産経新聞

演説するバイデン大統領=7日(UPI=共同) 1/2枚  バイデン米政権が8日までに、国際的な法人税制の改革案として、100社程度の巨大多国籍企業への課税を強化する新提案を関係各国に提示した。大企業による過度な節税を防ぎ、公平な税負担にする狙いがある。米グーグルなどの巨大IT企業に限らず自動車大手なども対象になるとされ、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。複数の欧米メディアが報じた。

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 米政治専門メディア「ポリティコ」によると、米政府が経済協力開発機構(OECD)の関係国130カ国以上に7日に発出した。少なくとも年間売上高200億ドル(約2兆2千億円)以上の企業が対象という。

 巨大IT企業に限らず売上高などが大きい世界100社程度に絞るといい、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンなども含まれる見通しだという。

 OECDを舞台に関係各国がデジタル課税や最低税率の導入を柱とする税制改革を議論。今年7月の合意を目指している。米国の新提案は米国の内外で論議を呼ぶとみられ、実現するかは不透明だ。

 米提案は企業が拠点を置いていない国でも、売上高に応じて課税できるようにする内容という。OECDの案に沿ったものだが、米国が有力企業を抱えるIT業界に限定せず、業種を特定しない100社程度に対象を広げた。バイデン政権は新提案をめぐり、「米企業に対して差別的な(国際税制改革の)結論は受け入れられない」との立場を示しているという。(ワシントン 塩原永久)

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  • 米グーグルのニューヨークオフィスに掲げられたロゴ(共同)

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