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フジHD、26年に総務省報告 外資規制一時違反で口頭注意

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産経新聞

放送法の外資規制に一時違反していたことについて記者会見するフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(中央)ら=8日午後、東京都港区(松本健吾撮影) 1/1枚  フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)は8日、議決権ベースの外国資本の出資比率が20%を上回り、放送法の定める外資規制に一時違反していたと発表した。同HDの金光修社長は記者会見で陳謝し、平成26年12月に総務省に違反を報告し、口頭で厳重注意を受けていたと明かした。

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 同HDによると、24年9月末から26年3月末の間、議決権の集計時に株式を相互保有する番組制作会社の持ち分を差し引く必要があったが、議決権に算入。このミスの影響で外資比率が20%以上になっていた。

 放送法では「認定放送持ち株会社」でなければ子会社として複数の地上波放送局を持つことが認められていない。外資規制違反により認定が取り消されれば、同HDはグループ経営の見直しを迫られる可能性がある。金光氏によると26年に総務省へ報告した際に注意を受けたことから「認定取り消しはない」と認識し、軽微なミスとして公表もしなかったという。

 今後は総務省の判断が焦点となるが、京都大大学院(法学)の曽我部真裕教授は「放送免許を受けているのは放送事業者。持ち株会社の放送法違反によって事業者のフジテレビが停波命令を受けることはないと思われる」と、フジテレビなどの放送に直接影響が出る可能性は低いとする。

 総務省は6日、持ち株会社を含む全放送事業者に対し、外資比率を20%未満とする規制を守っているか確認を求めていた。

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