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米、法人税など275兆円増税 15年で、インフラ財源まかなう

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産経新聞

7日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領(AP) 1/1枚  【ワシントン=塩原永久】米財務省は7日、15年間で2兆5千億ドル(約275兆円)規模の増税となる法人税などの税制改革案を公表した。連邦法人税率を28%に上げ、3月末に発表した2兆2500億ドルのインフラ投資計画の財源に充てる。バイデン大統領は同日、増税に反発する野党・共和党とも「喜んで交渉する」と述べ、一部譲歩してでも税制改革を実現させる決意を示した。

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 新型コロナウイルス危機への対応で各国の債務が増大する中、米国が本格的な増税路線に転換し、日本など各国の政策にも影響する可能性がある。

 米財務省が公表した「メード・イン・アメリカ」税制案は、トランプ前政権が2018年に35%から21%に下げた法人税率を、28%に引き上げる。「恩恵が大企業に偏っていた」(バイデン氏)として“トランプ減税”を転換する。

 大企業が税率の低い国に利益を移転する課税逃れを防ぐため、海外収益に対する最低税率を21%まで上げる。また、年間20億ドル以上の利益を出す大企業に限定し、会計上の利益に最低15%を課税する仕組みも導入する。財務省によると対象企業は45社になるという。

 イエレン財務長官は、企業誘致を狙った法人税率引き下げを「底辺への競争」と呼び、終結させるよう国際的な最低税率の設定を求めていた。

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