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日商会頭、日本企業は「買収されやすい環境」と警戒感

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産経新聞

 日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例会見で、東芝に対し英投資ファンドなどが買収提案したことに関連し、「世界中カネ余りの状況で、資金調達はいくらでもでき、日本企業は海外から買収されやすい環境にある。気をつけるべきだ」と警戒感を示した。特に、「日本の安全保障や経済安全保障が損なわれる可能性もあり、防備されているか心配だ」と語った。

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 東芝に対する英CVCキャピタル・パートナーズなどの買収提案については、「相当にファンドの資金を受け入れなくてはならなかった東芝の再建という過程のなかで、1つの出来事ととらえている」と説明。東芝の株主の状況から、こういった事態も起きうると想定できたとの認識だ。

 東芝には改正外為法に該当する事業があるとされる中で、「今後は買収提案と(外為法に基づく)政府の許可の2つのことを議論しなくてはならない」とし、通常の買収とは異なる検討の必要性があると指摘。東芝がファンドからの提案を受け入れない場合には、「バトルが始まる」とし、敵対的買収に発展する可能性にも言及した。

 また、東芝だけでなく、「ファンドからの日本企業買収の試みは多く実施されている」とする一方で、「経営陣が、株主総会を切り抜けるために、投資家の反対もある買収防衛策を取りやめ、“(買収に対して)裸になりつつある”」と、懸念した。

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