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甘くない「選択的週休3日制」 所得減でバイト必至、企業“悪用”でリストラも…渡邉哲也氏「まさに『日本破壊計画』でしかない」

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産経新聞

「週休3日」を検討する姿勢を示した加藤官房長官 1/1枚  加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、自民党内で検討されている、希望すれば1週間に3日間の休みが取れる「選択的週休3日制」について、政府としても前向きに普及を進める考えを示した。育児や介護、闘病など、生活と仕事の両立を図る観点から、多様な働き方ができる環境を整えるという。ただ、経済評論家の渡邉哲也氏は厳しい見方をしている。

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 「週休3日制は、まさに『日本破壊計画』でしかない」

 渡邉氏はこう語った。

 コロナ禍が続くなか、企業ではテレワークや時差出勤の導入に加え、働き方を見直す動きが広がっている。「週休3日制」も注目だが、メリットばかりではない。

 まず、休みが1日増える分、単純に所得減となりそうだ。

 渡邊氏は「所得が減れば生活を直撃する。とりわけ、若年層は可処分所得も減り、アルバイトをしなければ暮らせなくなる。副業禁止であればアルバイトもできず、余暇も楽しめなくなる」と指摘した。

 企業によってはダメージが考えられる

 「日本のように人口減少社会で労働者が減少するなか、人手不足が起きる可能性がある。外国人労働者で補うつもりなのか。単純に休日を増やせば済む問題ではない。政府が推進する『1億総活躍社会の実現』とも逆行しかねない」

 社員と企業の関係も変化しそうだ。

 「休みが多く、副業OKとなれば、社員の忠誠心は薄らぐ。勤務時間が少なくなれば、企業の研究開発も進まなくなる」

 一方、企業によっては制度を“悪用”しかねないという。

 「余剰人員が多い業種や職種によっては、『週休3日が可能なら、この際だから』と、一気にリストラを進める可能性も出てくる。正社員を雇用せず、非正規社員の拡大につながりかねない。短期的な視点に立っていては、とても片付かない問題ばかりだ」

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