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2月の給与、11カ月連続減 緊急事態再発令で残業代マイナス

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館外観=東京都千代田区(納冨康撮影) 1/1枚  厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%減の26万5972円だった。11カ月連続の減少で、緊急事態宣言が再発令されたため、残業代に当たる所定外給与が9・3%減の1万7577円だったことが影響した。

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 所定外給与は、昨年の緊急事態宣言下で大幅に減りマイナスが続いている。今年1月から2月にかけて再び減少幅が拡大した。2月は、宣言の打撃を受けた宿泊業、飲食サービス業(54・0%減)や、理美容など生活関連サービス業、娯楽業(35・5%減)で落ち込みが顕著だった。

 パート労働者が全体に占める割合は0・55ポイント減の31・19%。雇用情勢の悪化で、パートの採用が抑制された可能性がある。

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